投資信託の確定申告

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　投資信託からの収益金の確定申告はどうすればよいでしょう。 投資信託を保有していると定期的に収益分配金がもらえます。また、投資信託を満期償還前に換金する場合、買い取り請求と解約請求の２つの方法があります。投資信託の満期償還時の損益は解約と同じ取り扱いになります。
　投資信託の種類や投信信託から得られる収益の種類により税制上の取り扱いが異なります。株式投資信託を保有していると定期的に収益分配金が受け取れますが、この分配金は配当所得として取り扱われ10%の税金が源泉徴収されています。
　ただし、分配金は確定申告すれば配当控除が適用され、控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なります。 公社債投資信託から得られる収益は20%の源泉分離課税のみで配当控除の適用はありません。
　投資信託を満期償還前に換金する場合、買い取り請求と解約請求の２つの方法があります。 株式投資信託を解約請求や償還により換金し利益が生じた場合、その収益は収益分配金と同じ配当所得の取り扱いとなり、税金は源泉徴収されており確定申告は不要ですが、確定申告すれば配当控除が適用されます。 解約や償還により損失が生じた場合には他の株式との損益通算が可能であり、また、その損失を翌年以降3年間にわたって繰越すことも可能です。
　投資信託の買い取り請求とは、販売会社へ投資信託の買い取りを請求する方法です。 株式投資信託の買い取り請求による利益は株式と同様の譲渡所得として取り扱われ確定申告が必要です。 また、株式投資信託の買い取り請求の場合には損益にかかわらず他の株式等との損益通算や翌年以降３年間の損失繰越が可能です。